待機児童の解決策「小規模保育」が自治体の認可事業に！
- 2015-11-4
- 保育業界ニュース
保育園の人手不足は深刻であり、待機児童は一向に減っていきません。 この問題を解決するために、政府は2015年度から「小規模保育」を自治体の認可事業にしていくことを発表しています。
今回は小規模保育が待機児童問題に与える影響について紹介いたします。
待機児童は0～2歳に多い
待機児童の数は年齢が低くなるほど多い傾向あるのですが、0～2歳までの間は特に待機児童が多く、7割近くがこの年代に集中しています。
小さければ小さいほど手が掛かり、常に注意を払わなければならないので、保育士を必然的に多くしなければなりません。
しかし、昨今の保育士不足や規模の問題から、預かれる子どもの数が限定されてしまい、保育園へのチケットを勝ち取れなかった乳児や幼児たちが待機児童になってしまうのです。
小規模保育とは?
0～2歳児を対象とした小規模保育は、待機児童対策の切り札として注目が集まっています。
空き家やマンションの1室などを活用した6~19人の子どもを預かることができる保育施設を小規模保育所と呼びます。
従来の認可保育所では、開園するまでに自治体による用地確保・施設建設が必要となるので2年以上の所要期間が必要です。 一方の小規模保育所では半年未満で開園準備が整うことから、待機児童の多い地域に保育所を置いて、問題の解決を図ることができます。
また従来の認可保育所は0歳児を受け持つ場合、子ども3人につき保育士1人となるのですが、1～2歳となると子ども6人に保育士1人の人員配置に。
小規模保育所では受け持つ子どもと保育士との比率が総じて3：1になるので、従来の保育所よりもさらに目の届きやすい環境だと言えるでしょう。
小規模保育の課題
もちろん小規模保育にも不安があります。
それは、従来よりも資格の有無が重要視されていないという点です。
小規模保育では、保育士として働いている人材が保育資格を持っていなくても働けるということから、保育の質に不安を持つ保護者は多いでしょう。
そのため、研修制度の充実化が何よりもカギになります。
待機児童問題を解決するためには保育士の人材確保と勤務体系の見直しが不可欠。 今回の制度化が保育環境改善の大きな一歩となることを期待しましょう。
■参考リンク
東京新聞:待機児童 減らせるか ０～２歳児「小規模保育」認可事業に:暮らし(TOKYO Web): http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014092602000167.html
